アンチハラスメントポリシー
株式会社ディサイファ(以下、当社)は、ハラスメントを許しません。
当社は、取締役等の役員、従業員、お客様、取引先、ビジネスパートナーなど当社と関係を有するすべての方々とともに、互いの人権・尊厳を尊重し合い、差別や嫌がらせなどのハラスメントを社会からなくしていくことが必要不可欠であると考えています。
当社では、「アンチハラスメントポリシー」を作成して遵守することとし、当社と関係を有するすべての方々におかれても同様に遵守していただくことをお願いしています。
基本方針 | |
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当社及び当社と関係を有するすべての方々の人権と尊厳を尊重し、あらゆる形態のハラスメントを許容しません。 |
適用範囲 | |
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本ポリシーは、当社、取締役等の役員、従業員、所属俳優(エージェント契約を含む。)、お客様、ビジネスパートナー、その他の当社と取引をしている又はしようとしている方などの当社と関係を有する方に適用されます。 |
ハラスメント行為の定義
厚生労働省による各種ハラスメントに関するマニュアル、資料等を参照し、当社では以下に該当する行為を「ハラスメント」としています。
※参照資料等:「職場におけるハラスメントの防止のために(セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント)」、「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」
種類 | 定義 |
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セクシュアルハラスメント | 性的な冗談、わいせつ図画の閲覧・配布・掲示、性的な噂の流布、身体への不必要な接触、交際や性的な関係の強要、及びその他他人に不快感を与える性的な言動 |
パワーハラスメント | 職務上の優越的な関係を背景とした威圧、脅迫、人格否定、侮辱、及び業務妨害などの業務上の必要かつ相当な範囲を超えた行為 |
カスタマーハラスメント | 暴力・暴言、従業員個人に対する威迫・脅迫、人格を否定する発言、性的な言動、及び不合理な要求など、お客様による当該クレーム・言動の要求の内容に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当な行為 |
その他のハラスメント | マタニティハラスメント、人種・国籍・宗教等に基づく差別行為等の行為も「ハラスメント」に含まれます。 |
ハラスメントへの対応
当社の取締役・従業員・所属俳優(以下「社員等」という。)によるハラスメントへの対応 | |
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1. | ハラスメントの予防としてリスクコンプライアンス研修などの社内教育を実施し、社内への啓発をします。 |
2. | 社内に通報・相談窓口を設け、発生時には迅速かつ適切な調査及び対処を行います。当社の従業員等による社外の方へのハラスメントについて、社外から調査協力を求められた場合においても適切な対応をします。 |
3. | ハラスメントを行ったことが調査の結果認定された者に対しては、法令に基づき、行為の具体的な態様、被害の状態などを総合的に判断した上で、適切な対応(懲戒処分を含む。)を行います。 |
当社と関係を有する社外の方によるハラスメントへの対応 | |
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1. | 上記1に準じた対応を取ることし、そのために適切な社内体制を構築します。また、被害を受けた社員等のケアを最優先するものとします。 |
2. | ハラスメントを未然に防止し、またハラスメントを客観的に把握する目的で、お客様との電話でのやりとりを録音させていただく場合があります。 |
3. | ハラスメントが判明した場合、ハラスメントに屈することなく、合理的・理性的な話し合いにより、より良い関係の再構築に努めます。もっとも、ハラスメントが継続した場合や、そもそも悪質なハラスメントを行われた場合にはお取引をお断りまたは中止します。 |
4. | 当社がハラスメントの中止を求めたにもかかわらずなおハラスメントを継続された場合や悪質なハラスメントが行われた場合には、外部専門家(弁護士等)と連携し、刑事・民事含めた法的措置を取ることもあります。 |
プライバシーの保護、並びに不利益的な取扱い及び報復行為の禁止
項目 | 内容 |
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プライバシーの保護 | 関係者のプライバシー、名誉、その他の人権を最大限尊重し、提供された情報の秘密を厳守します。相談内容、申立ての事実、調査過程で得られた情報などは、必要な範囲内でのみ使用します。 |
不利益な取扱いの禁止 | ハラスメントの相談や申立てを行った者、申立てに関わる調査に協力した者、その他ハラスメント問題の解決に対処または協力した者が、そのことを理由に不利益な取り扱いを受けることを禁じます。これには職場等での報復行為、差別的取扱い、嫌がらせ、その他の形での不利益な影響を含みます。 |
報復行為の禁止 | ハラスメント行為を行った者による報復行為を厳しく禁止します。ハラスメントに関する相談や申立てを行った者に対する脅迫、強要、その他の報復的な行為が発覚した場合、当該行為を行った者に対しては、当社の就業規則及び関連する法令に基づき、厳正な対応を取ります。 |